おまとめローンは自営業でも審査に通る?必要な書類まで徹底解説

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自営業者でも審査に通るおまとめローンはあるのでしょうか?自営業者でも申し込めるおまとめローンや、審査に必要な書類についてまとめました。

おまとめローンは自営業者に厳しい

正直にいうと銀行も消費者金融も自営業者には厳しいです。どうしても厳しく審査されてしまいますし、最初から「自営業者は不可」だったり、「給与所得者のみ」と条件付けをして自営業者を排除してるカードローンもあるほどです。

ただしまったく利用できないわけじゃありません。さっきも言ったように厳しく審査されるだけで、申込み内容に問題がなければカードローンだろうが、おまとめローンだろうが利用できる商品はたくさんあります。

例えば1つ例をあげるなら「オリコの個人事業主専用カードローン(CREST for Biz)」という商品もあります。おまとめローン商品ではありませんが、使途は自由ですし、限度額は300万円なのでおまとめローンとして利用する価値のあるカードローン商品です。

同じくスルガ銀行にも個人事業主向けカードローンがあります。こちらも使途自由で限度額は300万円となっています。

しかしこれらの個人事業主向けのカードローンを使うと、通常のおまとめローンやカードローンよりも金利が少々高めに設定されているというデメリットがあります。なるべくなら低金利で借入してこそおまとめローンの意味をなすので、まずは低金利の銀行系カードローンに申込みをしてみることをおすすめします。

それでダメだったら、個人事業主向けのカードローンに目を向けてみるのも良いのではないでしょうか。

カードローン審査が自営業者に厳しい理由

自営業者や個人事業主に審査が厳しいのは当然といえば当然なのでこればかりは仕方がありません。
お金を貸す側としてもよりリスクが低い相手に貸したい!と考えるのは当然のことです。そうなると毎月しっかり決まったお給料をもらえる会社員や公務員の方が審査面では優遇されるでしょうし、個人経営よりも中小企業や大企業、または公務員の方が会社が倒産して無職になってしまうリスクという面でも不安がないですよね。

またお金を貸す側としては、貸したお金を事業資金として使われてしまうのではないか?という心配もあります。多くのカードローンやおまとめローンは「事業資金として使用不可」としています。理由は事業資金としてなら「ビジネスローン」を用意している銀行が多いからです。

自営業でも借入できるおまとめローンと必要書類

自営業者でも確実に申込みができるおまとめローン(カードローン)をいくつか紹介しておきます。

楽天銀行スーパーローン

申込み書類の欄に「【自営業の方】課税証明書・確定申告書のいずれかの写し」と明記されているので、自営業者の方でも確実にご利用できるのは間違いありません。限度額800万円で、実質年利も1.9%~14.5%とおまとめローンとしては申し分ありません。

ソニー銀行カードローン

ソニー銀行のカードローンも商品概要には自営業者の明記はないのですが、商品質問欄で「自営業の方も申込み条件をクリアしていれば申込み頂けます」と、はっきり明記されていますので、自営業者でもOKです。
限度額800万円、実質年利2.5%~13.8%とこちらもおまとめローンとして充分なメリットが期待できる商品です。

プロミスの自営者カードローン

消費者金融のプロミスですが、こちらの自営者カードローンは総量規制(※)の対象外となっており、限度額も300万円まで利用できるようになってます。商品名にもあるように自営者専用のカードローン商品なので検討してみる価値はあると思います。
(※総量規制の対象となる消費者金融でも、借主にとってプラスとなる貸付に関しては総量規制の除外対象となることが法律で決められています)

このように調べれば自営業者でも確実に利用できるおまとめローン(カードローン)は多数あります。あとは必要な書類などを揃えて申込みするだけです。ただし自営業者の場合、一般の会社員よりも提出する書類が多くなるのが一般的なので、申込み時に必要な書類について解説していきたいと思います。

自営業者がカードローンに申込むとき必要となる書類

一般の会社員の方と申込み書類で大きく異なるのは、所得を証明する書類の提出が必要不可欠であるという点です。最近のカードローン商品の多くが「限度額300万円以内なら所得証明不要」などとしてますが、自営業者はこの限りでない商品がほとんどだと思ってください。

つまり限度額300万円以内であっても、ほとんどの金融機関では自営業者に対して、過去2年~3年分の所得が証明できる課税申告書もしくは、確定申告書の写しを提出するようになっているはずです。

その他にも(青色申告決算書または収支内訳書)などでも代用できるケースもあるようですが、一番確実なのは確定申告書の写しだと思いますし、自営業者であれば用意するのはそう難しくない書類のはずです。

またこの記事内で紹介したプロミスの場合は、事業内容を確認できる書類(営業許可証や受注書や発注書など)も提出しなければなりません。

自営業者が申込み時に提出する書類

  • 本人確認できるもの(運転免許証や健康保険証など)
  • 所得を証明できるもの(確定申告書の写し・課税証明書など)
  • 事業内容が確認できるもの(営業許可証・発注書や納品書など)※一部の金融機関のみ必要

ソニー銀行カードローンなら300万円まで所得証明書の提出は不要

ソニー銀行のカードローンページで必要書類の確認をしていたのですが、自営業者に関して別途明記がなかったので、実際にソニー銀行のカードローン専用コールセンターに電話をして尋ねてみました。以下がそのときの内容です。

「ソニー銀行のカードローンを検討中なのですが、自営業でも申込み可能でしょうか?」

オペ「はい、自営業の方でも当社の申込み条件に該当する方であれば申込みいただくことができます」

「それと限度額300万円以下であれば所得証明は不要となっていますが、これは自営業の場合も同じでしょうか?」

オペ「はい、自営業の方であっても限度額が300万円以内となった場合は同じく所得証明書等の提出は必要ございません」

「他の金融機関では、自営業は限度額に関わらず所得証明書の提出が必要みたいですが、本当に必要ないのでしょうか?」

オペ「はい間違いございません、当カードローンでは自営業様でも会社勤めの方でも限度額300万円以内であれば、所得証明の書類は一切必要ないことになっております」

このようにソニー銀行のカードローンであれば、限度額300万円以内であれば自営業者であっても所得を証明する書類の提出は不要だということが解りました。

これは自営業者にとっては大きなメリットになると思います。オペレーターの方の説明も丁寧で好感が持てました。

まとめ

自営業だと利用できるローン商品も限られてしまいますし、審査の面でも厳しくチェックされると言わざるを得ません。これは自営業よりも会社勤めの方が安定という意味では勝っているので仕方がないことだと思います。

また提出しなければならない書類も会社勤めの方に比べると多く、収入証明が必要なところがほとんどです。

青色申告に比べて経営の実態がわかりづらい白色申告の場合は、所得証明を提出する必要がないソニー銀行などに申込みするのが良いかもしれません。

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