おまとめローンは総量規制の対象外になるのか?

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2010年6月から適用されるようになった「総量規制」ですが、言葉は何となく知っていても、それが具体的にどんな内容なのか?または、どんなときに適用され、どのような場合であれば適用外となるのかあまり知られていませんよね。

総量規制とは、「年収の3分の1までしか融資をしてはいけませんという、貸金業法という法律で定められた決まりのこと」です。

参考: 総量規制とは?例外ケースからおすすめローンまで徹底解説

アコム、プロミス、アイフルなどの消費者金融であれば、軒並みこの総量規制が適用されてしまい、年収300万円の人にトータル約100万円以上のお金を貸してはダメなことになっています。これはアコムで100万円以内という意味ではなく、アコムやプロミスなどの合計で100万円を超えちゃダメってことです。

ただし、今回紹介している「おまとめローン」となれば、話が変わってきます。

アコムやプロミスなどの消費者金融でも、一般のカードローンとは別に「おまとめローン」を取り扱っており、それらおまとめローンに関しては消費者金融でも「総量規制の対象外」となっているからです。

なぜこの「おまとめローン」だけが、総量規制の対象外となっているのか?それについては、このあと詳しく解説していきます。

総量規制の対象にならない借金とは

総量規制というのは、貸金業法という法律の中で定められたものです。

しかし、銀行カードローンにはこの総量規制という制度は適用されません。なぜでしょうか?
それは銀行は「銀行法」という別の法律に基づいて運営されているからなんですね。つまり貸金業法とはまったく別の法律ということです。

そのため、銀行が取り扱う住宅ローンやカードローンなども全て、この総量規制の影響を受けることは一切ありません。

また、クレジットカードのショッピングのリボ払いも、割賦販売法に基づいているので、総量規制の対象外です。(キャッシング機能は貸金業法によるもので、総量規制の対象になります)

その他にも総量規制の除外や例外となるものが定められています。住宅ローンや自動車ローン、突発的な入院費や医療費なども総量規制の適用からは除外されています。

さらに、下記のものが総量規制の例外として定められています。

総量規制の例外となるケース

    • 顧客に一方的有利となる借換え
    • 緊急の医療費の貸付け
    • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
    • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
    • 個人事業者に対する貸付け
    • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

はじめに「顧客に一方的に有利になる借換え」とありますよね。これはすなわち今回紹介しているおまとめローンを差しています。
総量規制の法律が適用されてしまう消費者金融であっても、借り換えのためのおまとめローンであれば、総量規制には当てはまらないと法律で認められているのです。

ちなみに4つめの「配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け」というものは、例え収入が無い専業主婦でも、旦那さんの同意があれば年収の3分の1までなら貸付を認めるというものです。しかしこれに関しては旦那さんの同意という部分がネックになり、保証人不要と公言している消費者金融では取り扱わないケースが多いです。

年収の三分の一を超えて大丈夫なの?

このよつにおまとめローンは総量規制の対象外にならないのですが、そもそも総量規制自体が、債務者を守るために設定されたもので、いくら債務者の有利になる借入といっても、そんな多額を借りて問題はないのでしょうか?

これについては、総量規制の対象外とはいえ、その人の年収や勤務先、他社での借入状況などを総合的にみて、融資可能な金額かどうかはしっかりと審査されるので、返済が難しくなるほどの高額のローンになることはまずないです。

また、おまとめローンは通常のローンに比べて、一回の返済金額や返済期間がかなり融通がきくようになっています。

審査を通ってきちんとおまとめローンで清算し、その後また借入を繰り返さなければ、返済が難しくなることはまずないでしょう。

まとめ

総量規制は、借金の合計金額が年収の3分の1以上になってはいけないという貸金業法による規制で、銀行の貸付や自動車ローン、住宅ローンなどには適用されないのですが、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは対象となります。

ただ、おまとめローンは、「顧客に一方的に有利になる借り換え」に該当するので、おまとめローンに限っては消費者金融でも総量規制の対象外になっています。

対象外になるとはいえ、もちろん審査はあって、必ず年収の三分の一以上借りられるとは限りませんし、状況によってはおまとめローンが損になるケースもあるので、そこは注意が必要です。

おまとめローンが得か損かや、各社のおまとめローンの詳細はこちらの記事をご覧ください。

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